「親の介護が必要になりそうだけど、何から手をつければいいかわからない」——そんな気持ちを抱えながら、毎日を過ごしているご家族は少なくありません。介護のことを考え始めると、費用のこと、仕事との両立のこと、どこに相談すればいいのかなど、不安や疑問が次々と浮かんでくるものです。でも、ひとつひとつ整理していけば、必ず「次の一歩」が見えてきます。板橋区で在宅介護サービスを提供してきた私たちが、介護保険サービスの基本から費用を抑える制度、仕事と介護を両立するための休業制度、そして無料で相談できる窓口まで、わかりやすくご紹介します。
板橋区の介護保険サービス、まず「何ができるか」を知っておこう
介護保険サービスは、制度の仕組みを知っておくだけで、選択肢がぐっと広がります。まずは基本的な流れと、在宅でどんなサービスが使えるかを整理しておきましょう。
介護保険サービスを使うまでの流れ
介護保険サービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。板橋区の場合、区役所の介護保険課や各地域の「おとしより相談センター(地域包括支援センター)」に申請することができます。申請後は認定調査員が自宅を訪問し、心身の状態を確認。その結果をもとに「要支援1・2」または「要介護1〜5」の認定が下りると、介護保険サービスの利用が始められます。認定を受ける前でも、相談や情報収集は自由にできますので、「まだ介護は先かも」という段階から気軽に動き出していただいて大丈夫です。
在宅で使える主なサービスの種類
介護保険の在宅サービスには、大きく分けて「訪問系」「通所系」「短期入所系」があります。訪問介護(ホームヘルプ)や訪問看護は自宅に来てもらうサービス、デイサービス(通所介護)は日中施設に通うサービスです。また、短期間だけ施設に泊まれる「ショートステイ」は、ご家族の休息(レスパイト)にも活用されています。これらを組み合わせながら、ご本人の状態やご家族の生活リズムに合わせたプランを、ケアマネジャーと一緒に組み立てていきます。
介護費用を抑えるために知っておきたい制度
介護にかかるお金の心配は、多くのご家族が最初に感じる不安のひとつです。でも、公的な制度を上手に活用することで、費用の負担をある程度コントロールすることができます。代表的な制度をいくつかご紹介します。
介護保険の自己負担割合と限度額管理
介護保険サービスを利用する際の自己負担は、原則として1割(所得によっては2割または3割)です。また、要介護度ごとに「支給限度額」が設けられており、その範囲内でサービスを利用すれば、超過分だけが全額自己負担となります。限度額を超えないようにケアマネジャーがプランを調整してくれますので、「使いすぎてしまわないか」という心配は、担当のケアマネジャーに率直に伝えておくと安心です。
高額介護サービス費制度
同じ月に支払った介護サービスの自己負担額が、一定の上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。上限額は所得段階によって異なりますが、収入が少ないご家庭ほど上限が低く設定されており、負担が重くなりすぎないよう配慮されています。申請が必要な場合もありますので、板橋区の介護保険課や担当のケアマネジャーにご確認ください。
医療費と介護費を合算できる「高額医療・高額介護合算制度」
医療保険と介護保険の両方を使っているご家庭では、1年間の自己負担額を合算して、一定額を超えた分が払い戻される制度もあります。持病の治療を続けながら介護サービスも使っているという状況では、特に活用できる可能性がありますので、ぜひ一度確認してみてください。具体的な金額や手続きについては、お住まいの地域の窓口でご確認いただくことをおすすめします。
仕事を続けながら介護するために——「介護休業」とは
親の介護が始まっても、仕事を辞めずに続けたいと考えているご家族は多いはずです。実は、法律によって「介護休業」や「介護休暇」といった制度が整備されており、一定の条件を満たせば会社員でも利用することができます。
介護休業制度の基本
「介護休業」とは、要介護状態にある家族を介護するために、一定期間仕事を休むことができる制度です。育児・介護休業法に基づいており、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できます(2025年4月以降の改正内容については、厚生労働省や会社の担当部署にご確認ください)。介護休業中は、雇用保険から「介護休業給付金」が支給される場合があり、休業中の収入面での不安を和らげる助けになります。給付額や条件については、ハローワークや会社の担当部署にご相談ください。
介護休暇・短時間勤務などの柔軟な働き方
介護休業のほかにも、年5日(対象家族が2人以上の場合は年10日)取得できる「介護休暇」や、所定労働時間を短縮できる「短時間勤務制度」なども法律で定められています。「長期間休むのは難しいけれど、通院の付き添いや手続きのために数日休みたい」という場面では、介護休暇が役立ちます。会社によって制度の内容が異なることもありますので、まず就業規則や人事担当者に確認してみましょう。介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、その後の生活設計にも大きな影響を与えます。制度を知って、うまく活用することが、長く働き続けるための大切な選択肢です。
板橋区で使える「介護の無料相談窓口」を活用しよう
「何から相談すればいいかわからない」という段階でも、気軽に話を聞いてもらえる窓口が板橋区にはあります。一人で抱え込まず、まず「話す」ことから始めてみてください。
おとしより相談センター(地域包括支援センター)
板橋区内には複数の「おとしより相談センター」が設置されており、介護・福祉・健康・生活に関するさまざまな相談を無料で受け付けています。要介護認定の申請手続きのサポートや、ケアマネジャーの紹介、サービス事業者の情報提供など、介護に関するあらゆる「入り口」として機能しています。担当エリアはお住まいの地域によって異なりますので、板橋区の公式ウェブサイトや区役所でご確認ください。
区役所の介護保険課・福祉事務所
板橋区役所の介護保険課では、要介護認定の申請受付や保険料に関する相談、各種給付の手続きなどを行っています。「どの窓口に行けばいいかわからない」という場合は、まず区役所の総合案内で「介護のことを相談したい」と伝えるだけで、適切な窓口に案内してもらえます。平日の窓口が難しい場合は、電話での相談から始めることもできます。
民間の介護事業者への相談も選択肢のひとつ
地域に根ざした介護事業者に直接相談することも、有効な方法のひとつです。実際にサービスを提供している現場の声を聞くことで、制度の説明だけでは見えてこない「生活のリアル」を知ることができます。相談したからといって、すぐにサービスを契約しなければならないわけではありません。「まず話を聞いてみる」という気持ちで、気軽に問い合わせていただいて大丈夫です。
まとめ——介護の不安は、「知ること」と「相談すること」で和らぐ
板橋区の介護保険サービスの仕組み、費用を抑えるための制度、仕事と介護を両立するための介護休業、そして無料で使える相談窓口——これらをひとつひとつ知っていくことで、「何もわからない」という不安は、少しずつ「整えられる」という感覚に変わっていきます。完璧な準備ができてから動き出す必要はありません。「ちょっと気になっている」という段階から、周りのサポートを借りながら、ご家族とご一緒に考えていくことが大切です。
私たちたつの子ライフ・サービスは、板橋区で長年にわたり在宅介護サービスを提供してきました。制度のこと、サービスのこと、日々の介護のお悩みなど、どんな小さなことでもまずはお気軽にご相談ください。ご家族とご一緒に、安心できる介護の形を探していきたいと思っています。
